Q:特定調停によるショッピング枠現金化も、専門家に依頼しなければならないのか
A:任意整理と特定調停は、利息制限法に基づいた引き直しを行うことで借金の減額を狙うショッピング枠 現金化方法であるという点で共通していますが、
それを関係者同士の私的な交渉によって行うのか、裁判所主導のもとで行うのかといった違いがあるのでした。
任意整理によるショッピング枠現金化の場合、債務者が一人で債権者と交渉を行うということはほとんど不可能です。
明細書などを紛失した状態で債務の細かい状況を調べたり、利息制限法を参照して引き直しを行ったりするということは、専門の知識がなければかなり難しいでしょう。素人だと思って債権者からどうしても軽く見られてしまい、減額を申し立ててもまともに受け取ってもらえないという問題もあります。
ですから任意整理は基本的に弁護士・司法書士などの専門家に手続きを委託することになるのですが、特定調停では違います。
特定調停では、裁判所が選んだ調停委員が債務者と債権者の間に入って交渉を行い、現金化案を作成します。（調停委員への依頼費などは発生しません。）
そのため債務者本人が一人で手続きを終えることも可能なのです。
